まずはこちらをご覧ください。
周りが苦笑…

低所得者とか中所得者の皆さんが積み立てて運用していっている。
そこの部分に対しても同じようにかけるんですか?

同じようにかけるんですよ、かけますよ

・・・・・苦笑
Nisaについておさらいしましょう。
NISA(少額非課税制度)とは、個人投資家のための税制優遇制度です。 NISA口座内で購入した金融商品は、配当金(分配金)や値上がり益にかかる約20%の税金が非課税となる制度です。
NISAには一般NISA、つみたてでの長期投資に特化したつみたてNISA、未成年の方のためのジュニアNISAの3種類があります。
NISA・つみたてNISAについて
一般Nisaについて
年間120万円まで非課税枠で投資可能
非課税期間は5年間で、いつ売却しても売却益について非課税になります(逆に損しても税控除の対象にはならないので注意)
売却をしないまま非課税期間が終了した場合は、課税口座へ払出すか、ロールオーバー(翌年の非課税枠に移す)ことが可能です。
その年(1~12月)に使用しなかった非課税投資枠は翌年に繰り越せません。
積み立てNisaについて
こちらは年間の非課税枠は40万円とすくないものの、20年間の非課税枠があります。
売却をしないまま非課税期間が終了した場合、課税口座へ払出されます。ロールオーバーはできません。
ジュニアNisaについて
年間80万円までで5年間の非課税枠があります。
昔は18歳まで出金不可、という縛りがありましたがなくなりました。理由はジュニアNISAは2023年で廃止することとなったためです。
したがって2021年を含めこれから3年間利用できます。その場合、年間80万円×3年=最大240万円まで投資が可能です。これは子ども(孫)1人あたりの上限額なので、2人だと480万円、3人だと720万円まで投資できます。
また、新規に投資できるのは2023年末ですが、それまでに投資した分については成人になるまで非課税で運用をし続けることが可能です。
ジュニアNISAを開設している子どもが成人になると、一般NISA(2024年からは新NISA)の口座が自動的に開設され、ジュニアNISA口座で保有する商品をロールオーバーすることもできます。
今回の発言で周りの反応たるや、すさまじい…。
江田さんのNISA課税のニュースを今更知る…
— かのん 👩🍼 投資×子育て×ブログ (@kanonusagi00) October 28, 2021
経済対策としてNISA枠を増やすなら分かるんだけど…😅
制度も知らない人が経済語っていいのかしら😇😇😇#どこの党に投票すれば良いの?
NISAに課税きたーw w w
— kc@株とかゲームとか (@kabu4321) October 28, 2021
【悲報】立憲・江田憲司代表代行「NISA・積み立てNISAにも30%の金融所得課税をかける」 pic.twitter.com/aYAoRAUJU1
江田「所得1億円超の人の株運用利益に30%を課税する」
— S (@BLTplz) October 28, 2021
反町「低中所得者が積立てるNISAにも?」
江田「同じように課税する」
三浦「民主党時代からの“貯蓄から投資へ”は何だった?所得税が引かれた後のお金で運用した儲けに課税するのは投資のインセにならない。立憲のやることは懲罰的だ」
面白い。 pic.twitter.com/LPGzKo9Sxb
これヤバすぎるでしょ、なぜ株や投資信託を非課税にするためのNISAに課税するんだよ。NISAの意味わかってるの?ましてこの制度を使っているのは富裕層ではなく老後の足しにしようと思っている中間層ですよ。立憲民主党はそういう層まで金持ち認定して搾取するの?https://t.co/42GGprWiSB
— 黒瀬 深☔️ (@Fuka_Kurose) October 28, 2021
火消しのコメントでも発信してくれたらいいですけど、それも見当たりませんね。
まぁ、1党員が的外れな発言をしてしまった、と夕方にはニュースに出るのではないでしょうか。(そうあってほしい)
自民党も立憲民主党もみんながみんな投資に課税を!という全員貧乏になるような政策を打たれてはこまります。
一般庶民が細々と投資を始めるきっかけづくりに作られたNISAの制度を真っ向から否定する発言をされたので、困ったものです。
さて、話は戻ってNISAについてですが、
SBI証券のジュニアNISAは唯一米国株対応しています!

我が家はどうなるかワクワクするために1/3は固めの米国高配当ETFに投資
1/3は宝くじ感覚の個別株に投資!
1/3はS&P500に投資しています

勉強しなおしてください!
と、いうことで政党決めにヤキモキする週末になりそうです。
投票はきちんと行きましょうね!
我々世代や子供の世代に有利な政策を打ってもらうためにも投票率は重要な指標です!
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